Appleが1月24日（現地時間）に発表した2012年第1四半期（10～12月期）決算では、iPhone、iPad、Macがそれぞれ過去最高の販売台数で、四半期ベースで過去最高の売上高、純利益となったと報じられています。売上げの伸びもさることながら、その粗利益率が44.7％と前年同期の38.5％を上回ったというのも、恐ろしいといえるくらいの好決算です。

エンドユーザーが欲しがる製品を作ることに集中して売上げを伸ばし、製品ラインナップを絞って効率良く生産することで利益率も伸びているのだから当然ともいえますが、なかなか同じことをできる訳はありません。

さて、この業績についてはいろいろなところで報じられているのでみなさんもご存じかと思いますが、Appleが驚異的なのはこれだけではないのです。

先日の日経新聞にAppleのキャッシュコンバージョンサイクル（CCC）がマイナスになっているという記事が掲載されていました。このCCC、簡単にいうと製品を作るのに費やした費用と製品を売って手に入れる資金の流れを日数で換算したものです。

もう少し簡単に解説すると、どんな製品でも生産をするのにお金がかかります。そして製品を作って在庫になりその在庫が売れるまでの期間があります。さらに、売れた製品の代金を回収することによって最終的にビジネスが成り立ちます。一般的な企業ではこれが30日〜60日程度で推移します。これがAppleの場合、マイナスだということが驚異的なのです。

つまり、Appleは資金を投じて製品を生産する前からお金を手に入れていると言えるのです。そのため、すでに潤沢な手元資金があるにもかかわらず、それを使わずに生産することが理論上可能なのです。おそらく売り先の会社からは前金もしくは納品時に製品代金を受け取っていると推測されます。そして工場への支払いは長い期間の猶予があるのだと考えられます。

これが成り立つのはなんといっても製品に対する強い需要が市場にあり、売り先が喉からでが出るほどその製品を仕入れて販売したいという状況だからです。これもAppleが常にエンドユーザーの欲しがるものを作り込んできた結果といえるわけです。

冒頭のように売上高が伸びると一般的にはキャッシュフローが悪くなります（手元資金がなくなります）。なぜならば、売上げを上げてもそれがイコール現金収入ではないからです。利益率が伸びることである一定期間を過ぎると、利益余剰金の中だけで回すことができるようになるので無借金経営が可能になってきますが、Appleの場合にはCCCがマイナスなため、売上げが伸びてもキャッシュフローが悪くならないという理想的な経営なのです。

業績もさることながら、このような経営をしてきた会社は過去にほとんどなく、だから株価も世界一になるのは当然の結果とも言えるのですが、もう恐ろしいとしか言いようがない状況です。

マニフェストに書いてあったところも、書いてなかったところも結局のところは消費税を増税することには賛成で、単なる政局として賛成できるできないという分かれ方のようで、近い将来消費税率が上がるのは（残念ながら）必至のようです。ここでは消費増税の賛否は置いておくとして、中小企業として消費税増税に対して一番懸念していることを書いておきたいと思います。

消費税は商品やサービスなどを購入する際に付加する税金のため、消費税率が変動しても商品自体の価格は変わらずに、商品に対する消費税額だけが上がるというのが基本的な仕組みとなりますが、2004年4月から実施されている「総額表示の義務化」が問題となってきます。

たとえば、当社で販売している製品でiPod nano用シリコンケースセットがありますが、こちらは店頭では980円で販売されています。厳密にいうと、消費者が支払いをするのは980円ですが、これは商品としては933円で消費税5%が47円という内訳になります。これは最終的に消費者がいくらを支払うことになるのかを明確にするという意味で実施されている方式ですが、これにより商品の価格が税込として認識されるため、税率が変わった際には大きな問題を引き起こします。

現在政府が検討している案では2014年4月に8%、2015年10月に10%ということになっています。では、仮に8%になったことを考えてみましょう。

前述の商品は933円が商品価格でしたが、これが8%になると消費税額は75円となりますので総額表示では1,008円となります。このデフレの世の中、そして競争が激しい家電量販店の中で、特に価格支配力の少ない私たちのような零細企業がこの価格を受け入れてもらえるでしょうか。現実には980円のまま販売を続けざるを得ない状況は容易に想像がつきます。つまり、商品自体を907円に値下げをし、消費税8%をかけた状態で980円になるように調整せざるを得ないわけです。

これが10%になった場合では、890円にまで値下げをしなければ980円に据え置くことができないのです。これが私たちのように薄利多売の量販店の世界で生きている身にとってどれだけ辛いことかお分かりになることでしょう。私たちは毎年、新製品を出す際に付加価値を付けて価格の下落を防ぐために最大限の努力をしていますが、それをしてでも、実質的に値下げをせざるを得ない状況に陥る訳です。

また、この短期間に2回も上げることもとても問題であると思います。このたった14ヶ月の間に2回も変更をしなければならないのは、システムの変更が非常に煩雑になり手間が増えてしまう（＝コストが上がる）ことを意味します。ただでさえ商品価格を強制的に下げさせられ収益を減らされるのに、それに追い打ちをかけるように変更の手間もあるのではまさに踏んだり蹴ったりです。

かといって、段階を設けずに一気に10%に引き上げて欲しいという意味ではありませんので悪しからず。個人的には消費税以外の方法で財政を再建する必要があると考えていますが、その点については別の機会にまとめたいと思いますが、なにせ、消費税増税は一般消費者の購買意欲を削ぎ経済を低迷させるという一般的な話だけでは無く、この例のように中小企業を不幸にするということも頭の片隅に置いておいていただきたくエントリーを書いてみました。どうしても避けられないのであれば、是非とも総額表示の義務化を止めていただきたいところです。

少し難しそうな話をしますが、これはずっと前から感じていたことで、中小企業の資金繰りを悩ます原因となる問題で、改善していただきたいと思っているのでまとめてみます。

・中間申告・納税とは

前期の法人税納税額が20万円を超えた場合、今期の税金を前払いする「中間申告」と「中間納税」が必要となります。申告期限は、決算開始から６ヶ月を経過した日から2ヶ月以内（決算日から8ヵ月後）となります。たとえば4月決算の当社の場合、10月が中間決算月となり、12月31日が申告期限（納付期限）となります。

これは分かりやすく言うと、前期に利益を残して納税した場合、今期（納税した翌期）の中間で一度法人税・消費税を前払いする制度です。なぜこのような制度があるのかはわかりませんが、法人税・消費税を取り損ねないようにしているのかもしれませんが、これは非常に大きな問題を孕んでいます。

・中間納税の額

この納税額については2つの方法で算出することができます。

[仮決算]
半年間分の仮決算を行ない、その時点での申告額を算出する方法がありますが、下記の書類を用意しつつ決算処理を行なうので、非常に手間と費用がかかります。

- 半年分の貸借対照表と損益計算書
- 勘定科目内訳明細書
- 資本積立金額の増減に関する明細書

[予定納税]
前事業年度の法人税額を基礎として、次の算式により月割りで予定納税額を計算するやり方です。この中間申告により納付すべき法人税額等の計算は「前事業年度の納付法人税額×1/2」となるので非常に簡単で、単に納税額の半分ということになります。

当然、後者の方が楽なのですが、昨期にはそれなりに利益を残すことができたけれども、今年は業績が落ちているので、最終的に決算で昨期ほどの結果にはならない、などという場合には前者を選択することもありですが、手間と費用がかかってしまいます。

中小企業（当社は零細企業）では、人数も少ないですし資金力もあまりないために、ここで手間暇かけて仮決算をすることができないので、ほとんどの場合「予定納税」をしますが、まだまだ半年残っている状態でどうなるかわからないのに「去年と同じだけ稼ぐだろいう」ということを前提に納税をしなければならないのです。

この意味が分かりますでしょうか？

特に年末の資金需要が多いときで、なおかつまだ決算も終わっていないのに現金を税務署に持っていかれるわけですから、キャッシュフローがものすごく悪くなります。4月決算の場合、まず法人税を6月末日に支払っています（決算後、2ヶ月以内に納付する必要があります）。さらに12月末にその半額を払う訳ですから、それまでの6ヶ月にそれを上回る利益とキャッシュフローを構築しておかなければ、現金が大幅に減ってしまうのです。資金力のある大企業と違い、中小企業や零細企業では、銀行から借り入れをしない限り払うことができなくなります。

企業にとって現金は血液のようなもので、それがあるからこそ仕入や投資、日々の販売管理費を支払っていくことができます。これをこの制度では先に抜いてしまう訳です。経営者ならよく分かると思いますが、黒字決算と現金の額は必ずしも一致せず、利益が出ていても現金はそれほど増えていない場合の方が多いのです。そこにこの制度が追い打ちをかける訳です。

銀行に預けていればもらえたはずの（現在は微々たるものではありますが）金利も受け取ることができませんのでせめて金利くらいは払ってもらいたいところです。もちろん、本決算をして支払いが過剰になっている場合には還付をしてくれます。たとえば、前期1,000万円納税した場合、予定納税では500万円支払う必要がありますが、本決算時に納付額が300万円だった場合には200万円が返ってきます。しかし、それは6ヶ月後なのです。大事な現金＝血液を6ヶ月も寝かせてしまうことになるわけです。

さらにヒドイのは、実は調べてみると、中間納税した額に対して金利を付けて還付するという制度がありましたが、この還付金利は本決算をして納税額が決定してから還付が行なわれる日までということなので、預かるのは6ヶ月でも金利を付けるのはたった2ヶ月分となるわけです。しかも、還付分に対してだけなので先ほどの例では予定納税した500万円ではなくて200万円にしか金利が付きません。

こんな制度では中小企業が頑張って利益を出して納税する気にもなりませんし、資金繰りが悪化して経営不振になりかねません。日本の経済再生のためには中小企業が元気になる必要がありますが、こういうところでやる気を削いでいるということを理解していただき、なんとか制度を改善していただきたいところです。

以前に「なぜ高級車を買うのか（前編）」と「なぜ高級車を買うのか（後編）」というエントリーを書いてみましたが、小さいながらも会社を運営している経営者としての現実的な話として反響が多くありました。まだまだ偉そうに語るほどの実績を残している訳ではないのですが、この度5年目を終了し決算を終了したということで、納税と節税について書いてみたいと思います。

実際に経営者でなかったとしても、少しでも経営を目指そうとか考えた場合に勉強しようとすると書店などでは節税に関する本が山ほど積まれているのを見かけると思います。もちろん、無知のままに放漫経営をしていれば払わなくて良い税金を払わなければいけなくなるのですが、やるべき節税とやらなくて良い、むしろやらない方がよい節税というのがあります。これらをしっかりと理解して見分けられないと、本に書かれているままに節税を目指すと税金を払わなくても良くなったとしても、会社の経営としては悪化してしまうということがあります。

そもそも、なぜ経営者は税金を支払いたくないのでしょうか。

ほとんどの経営者が自分（そして自分の会社）が稼いだお金を国に持っていかれるのはイヤだと感じるようですが、しかし、よく考えてみると私たちは日本という国でビジネスを営みその結果として利益を得ているわけです。日本という国が用意してくれた豊かな国土、水や電気、通信などの社会的インフラ、不況と言われてはいるものの世界を見れば比較的安定した経済、そして日本人という勤勉な人種の上にビジネスが成り立っているわけです。そこから考えると、私たちは日本に支えられて生きているわけで、その日本を支えるのは税金であるという答えに辿り着きます。

そう、税金を支払って日本の国に貢献することは、最終的に自分たちに返ってくるわけです。「納税は国のためならず」というわけで、納税から逃げずに誇りを持って税金を支払うことが自らのビジネスをも支えるというわけなのです。

今のところ日本における法人税の実効税率は約40%です。たとえば1億円の純利益があったとしますと、おおまか4,000万円を納税することになります。こう書くと税金は高いな、と感じるかもしれませんが逆に考えると6,000万円も残るとも言えます。

節税をしまくると、この納税額はいくらでも減らすことができます。しかしながら、忘れてはいけないのは合法的な節税はある一定を越えると「現金を流出させる」対策しかありません。

たとえば、よく挙げられる節税対策は生命保険ですが、これは生命保険にかける金額分（もしくは半額）を損金として計上できるため利益を圧縮するため課税対象所得が減るということになります。しかし、これは利益の繰り延べをするもので、今は税金を支払いませんが、資金が必要なときに解約をすれば、現金は戻ってきますがその場合に雑収入として課税所得になります。したがって、トータルで考えると法人税の額はほとんど変わらず、しかし保険に入るわけですから現金としては支払ってしまうので現金の流出になり、結果資金繰りが悪化していくわけです。

つまり節税しまくっていくと、どんどんとキャッシュフローが悪化し、資金繰りが困難になり借入額が増えるという経営としては非常にマイナスな結果になっていくのです。これを分からずに税金を節約したとほくそ笑んでいるのは愚の骨頂といえるのです。

それだったら、前述のように誇りを持って納税をしていこうというのが私の経営方針です。第5期も支えてくださったみなさまのおかげで利益を出すことができましたが、たくさんの節税提案が溢れる中ですべてを断わり、最低限の節税のみで相当額を納税しました。この方針が間違っていないと信じて、これからも進めていきたいと思っています。

政府には日本への投資として納付した税金を実りあるものに使っていただくよう切に願っています。

2011年、明けましておめでとうございます。新しい年が皆様にとって素晴らしい1年でありますように。

さて、私たちトリニティ株式会社にとっての2010年は、まさに飛躍の年と言っても過言ではないでしょう。これまでになかったiPadというカテゴリーも増え、iPhone 4やiPodファミリーの刷新など、例年通りのイベントもあり、新製品の開発に邁進してきた1年であったとも言えます。その中で、年々と競争が激しくなっているマーケットに在りながら、それなりに満足行く成績を残せてきたと思っています。

創業してまだ5年の小さな会社ではありますが、スタッフ全員が全力で仕事に取り組んだ結果であり、毎年新たに参加してくれる「人財」に支えられて1年を乗り切ることができました。これは本当に感謝すべきことであり、私としては幸せなことです。

明けた2011年、どのようなことが待ち受けているのかはまだわかりません。私たちのメインフィールドにおいてはiPad, iPhone, iPodなどの素晴らしい、驚くべき製品がまだ出てくるものと期待されます。私たちはこれらのユーザーに対して、使いやすく、より楽しいデジタルライフを提供していけるような製品を開発、販売していこうと思います。

ポータブルオーディオ業界においてiPodをSony Walkmanが猛追してきていること、スマートフォン業界においても各社がiPhoneを追い上げていること、タブレット業界においても昨年大ヒットとなったiPadに対しても各社がその座を奪おうと虎視眈々と狙っています。そんな状況ではありますが、2011年は私たちのオリジナルブランドである「Simplism」においては、これまで通りAppleサードパーティとして進んでいこうと考えています。

正直なところ、数多くの方々から他のオーディオプレーヤー、スマートフォンへの参入を促されています。もちろん、ビジネスという意味においては可能性を否定するのは良くないのですが、私たちの製品作りのモチベーションである「自分たちが欲しいモノ、自分たちが使いたいモノ」に合致せずに、ビジネスとしてだけ製品を作ると決して良い結果を生まないと考えているからです。

今後、新しい分野に進出する際には、しっかりと体制を整え、自分たちのモチベーションをしっかりと保った上での挑戦としたいと思っています。それは、2011年では時期尚早といえます。ビジネスとしては、新たなるチャレンジというよりも体制をしっかりと整える年にしようと思っています。

2011年は、2010年末にスタートしたJawboneを盛り上げていきつつ、さらにもうひとつ新しいブランドを展開する予定です。トリニティは6年目に突入する年ですが、自分たちが楽しく製品作りを続けるという理念を曲げずに頑張っていきたいと思っていますので、是非ともご期待ください。

2011年元旦

先日10月20日に行なわれたスペシャルイベント「Back to the Mac」で発表された新型MacBook Airは、デザインとしてかなり素晴らしく、知人もたくさん購入しているようです。

確かに、これまでのMacにはなかった超軽量・薄型モデルで、昔にPowerBook 2400cとSharpのメビウスとを迷っていた頃にあったならば、即買っていたモデルではあります。しかしながら、冷静に考えてみると私の日常には必要のない製品なのです。

現在、MacBook Pro 15インチモデルをCTOして2.66GHz Core i7にし、メモリーを8GB搭載して、さらにSSD 512GBを積んだモデルを使っています。つまり、その時点で購入できる最高のスペックにしているわけです。これにモバイル用途でのiPhone 4を加えて、ちょっとした外出にはiPhone 4だけ、宿泊を伴う出張や、その他外出先での作業が元々見込まれる場合のみ、外出時にもMacBook Proを持ち運ぶようにしています。ちなみに、オフィスではApple Cinema HD Display 30インチを接続してMacBook Pro自体は閉じる「リッドクローズド」で使用しています。

ここにMacBook Airが活用できる余地があるか、と考えるとなかなか難しいのです（モノとしては欲しいです）。軽量であることは嬉しいことですが、それによってスペックが大幅に制限されてしまうというのは困ってしまうのです。たとえば、現在512GBある内蔵ディスクをMacBook Airの場合だと13インチにしても256GBにしかできませんので、現在300GB以上を使用していることから、何かファイルを削る必要があります。クラウドコンピューティングがもてはやされて端末の差があまり関係なくなっているとも言われていますが、どうしてもまだ回線スピードが遅いためにローカルとネット上ではダントツに使い勝手が変わってしまいます。

ただし、ディスクドライブが必要ない、というAppleの提案は正しい方向性であるといえます。実際に私の例を考えてみても、一番最後にディスクドライブを使ったのはいつだったかと考えると、マシンを購入した時にソフトウェア関係をインストールしたときだったと思います。ただ、私の理想は現行のMacBook ProにBlu-rayディスクドライブを積んでもらうことなので、この夢は潰えてしまうことになってしまいますが...。

MacBook Airが私の環境に必要ないことは、同時にiPadも必要ないとも言えます。iPhone 4を持っている場合、iPadにしかできないことは少なく、iPhone 4とiPadの2台持ちでは、特定のソフトウェアが必要なときに困りますし、MacBook Proとの2台持ちはiPhone 4も持っているので3台は多すぎると考えると削るのはiPadの方になります。

Blu-rayドライブがMacBook Proに搭載されることが絶対にないのであれば、今望むのはフルスペックMacBook Pro 15インチのディスクドライブレスで、もう少し軽量にしてもらうか、バッテリー容量を増やして長時間使えるようにしてもらうかです。バッテリー容量を選択した場合、重さは軽くならないと思いますが、いつもACアダプターを持ち歩いているのを減らすことができるのであれば、トレードとしては悪くないと考えます。

それ以外の希望としては、3G内蔵になってくれるとベストですね。

シアトルにやってまいりました。シアトルといえばスターバックスの発祥の地。シアトルだけで400店舗以上もあるとのことです。そのため、至る所にスターバックスがあり、通りを挟んで向かい側にあったりするくらい密接している場所もあります。

さて、前々から感じていたのですが、スターバックスは日本でも多く展開していますが、その価格差は普通ではありません。日本ではレギュラーコーヒーに関して、ショートサイズというアメリカにはない小さなカップがありますが、これが290円です。ところがアメリカはトールサイズが一番小さいサイズになり、これが1.5ドルです。これは1ドル100円と考えて150円であることからあまりにも価格差がありすぎるということになります。しかもこれはサイズが異なる比較であって、日本のトールサイズはなんと340円ですから倍以上の価格な訳です。

私たちも輸入業を営んでいることから、海外の価格と日本の価格をまったく同じにするということが難しいことは実感としてわかっているのですが、それでもこの価格差は大きすぎると思います。

どうしてこれがあまり問題になっていないのでしょうか。不思議でなりません。

前回の「なぜ高級車を買うのか（前編）」に引き続いての後編です。

・減価償却と耐用年数の仕組み

前編の時に減価償却と耐用年数の説明をしました。耐用年数とは、これくらいの期間使えるだろうという想定を法律で定めているものですが、実はすべて新品を前提として設定されています。中古の場合には、すでに使用されていますからその分耐用年数が減っていると考えて良いわけです。ただし、1年経過したからそのまま耐用年数から1年を引けるわけではありません。

耐用年数ー経過年数×80%

簡単に計算式を書くと、上記の通りとなります。今回のように車の耐用年数を当てはめてみると、下記の通りになります。（なお、小数点以下は切り捨て）

新車：6年
1年経過した中古車：6ー（1×0.8）＝5.2＝5年
2年経過した中古車：6ー（2×0.8）＝4.4＝4年
3年経過した中古車：6ー（3×0.8）＝3.6＝3年
4年経過した中古車：6ー（4×0.8）＝2.8＝2年
5年経過した中古車：6ー（5×0.8）＝2.0＝2年

耐用年数である6年を経過した場合には、耐用年数×20%という計算式が適用されるため「1.2年」になるのですが、2年未満の場合には2年とすると定められています。

これを見て分かるとおり、4年以上経過しても耐用年数は変わりません。つまり、「4年を経過した中古車が一番新しくなおかつ減価償却を最短で行なうことができる」ということになります。ここから「4年落ちの中古車」というキーワードが導き出されます。

・新定率法の衝撃

まだあまり書籍などでは紹介されていない場合が多いのですが、平成19年度税制改正（2007年）により減価償却制度が大きく変わり、新定率法という基準に当てはめると、なんと耐用年数が2年の資産については1年で償却をして良いということになりました。つまり、今回の例でいえば、4年を経過した中古車を購入した場合に1年ですべて費用計上することができるわけで、元々の目論見にかなり近づくことができるわけです。

ただし、使用し始めた時から12ヶ月分ということになりますから、期末に使い始めては翌期に持ち越してしまいます。したがって、期初に4年落ちの中古車を購入するのが正しい制度の使い方となります。ここで「期初に購入」というキーワードが導き出されます。

・なぜアウディなのかと含み資産

前述のように、4年落ちに中古車を期初に買えば、すべて費用として計上することができるのがよく分かりました。これで1,000万円の車を買ってもその分費用計上できるので「税引前利益」が減り、法人税をこの分ほぼ100%支払わなくて良くなります。

では、なぜアウディを購入したのか。これにも訳があるのです。

中小企業を経営するということは非常に困難です。資本力もあまりない状態ですし、ビジネスも安定しているわけではありません。いざという時に銀行からお金を借りられないということもあるでしょう。いわゆる資金繰りに窮するときに救世主となるのが、この車なのです。

さきほどの説明の通り、ルール通りに購入をすれば1年の間に費用計上して減価償却が終わります。そうなりますと、帳簿上は1円の資産という形で計上しますが、実際に4年落ちの高級車が5年になって価値がゼロになることはないわけです。先ほどの例でいえば、4年落ちでなおかつ1,000万円の中古車ということは元の価格は2,000万円程度であると推測されますから、5年落ちになっても500万円は下らないと考えて良いと思います。

そうしますと、帳簿上は1円であるにもかかわらず、500万円以上の含み資産を持っていることになり、いざという時に売却をして500万円の現金を得ることができるのです（最終的にこの500万円には雑収入としての税金がかかってしまいますが、それは決算後の話です）。

今回そこまで高価ではなく、Audi A4 Avant quattroは約300万円くらいで購入したのですが、アウディはBMWやベンツと違い流通量が圧倒的に少ないために中古価格が安定しているというのが、アウディを選んだ理由のひとつです。もちろん、デザインなどの要素も多いのですが、経営的には売却時の価格が安定的に高いアウディが一番良いのです。

というわけで、「アウディ」にする理由と、「含み資産」というキーワードもご説明しました。

こういう深い思慮に基づいてアウディを購入しているわけですから、「儲かってウハウハだから買ったんでしょう」という言い方は止めてください。今回の前編・後編のエントリーは最終的にこの1行を書きたかったがためのものです（笑）。お後がよろしいようで。

前回の「新しいトリニカー登場。」にて多くの方から「うらやましい」「儲かっている会社は違うね」というようにお褒めのお言葉をいただきました。このエントリーでも書いたとおり、もちろん、初代トリニカーのトッポの後任が必要だったこともあるのですが、それ以外にも経営的、財務的理由があって購入に踏み切ったのです。もう少し時間をおいてから書こうかなとも思いましたが、このように考慮の末に決断したことをお伝えするために、このエントリーを書いてみます（決して言い訳ではありませんよ）。

・なぜ高級車に乗る経営者が多いのか

経営指南の本などでよく出てくる話ですが、「経営者はベンツの4ドアに乗る」というようなストーリーで税務上のメリットを説明するのですが、根本的には正しいのですが、これを間違って解釈してしまっている経営者が多く見受けられます。

なぜ高級車を買うのかということを説明するには、会社はどのように税金を払っているのかということに軽く触れなければいけません。一般の方には関係ないことと思われるかもしれませんが、これを理解することによってお勤めの会社の事情も少しは理解できるかもしれませんし、いつか経営者になったとき、経営者の友人がいる場合などにも頭の隅に入れておくと役に立つこともあるかもしれません。

・法人税の仕組み

サラッと飲み込めるように、ものすごく簡略化して書きます。

会社は期の始まりから終わりまでの間（一般的には1年間）に売り上げた金額（売上）から仕入れ原価（物販の場合）を差し引き、そこから会社の家賃や人件費、広告宣伝費などの経費を差し引いた金額（営業利益といいます）、さらに金利や株式評価などの本業とは関係のない部分の損益や特別利益、損失を加減算して「税引前利益」という金額を算出します。加減算の式にすると下記の通りです。

・売上高－売上原価－販管費（いわゆる経費）＝営業利益 （本業での稼ぎ）
・営業利益＋営業外収入－営業外支出＝経常利益 （本業以外での損益）
・経常利益＋特別利益－特別損失＝税引前利益

そして、簡単に考えてこの「税引前利益」に対していわゆる「法人税・事業税」などが課されます。厳密には細かく分類されているのですが、わかりやすく法人にかかる所得税というような形で「法人税」と呼ぶことにしますが、これが現在のところ実質的に40%程度の税率になっています（ちまたではこの法人税引き下げが取りざたされているので聞いたことがある人もいるでしょう）。

たとえば、単純に考えて1,000万円の税引前利益を計上した場合には400万円程度が法人税として課税されることになるわけです。

では、1,000万円の税引前利益を出しそうな法人があったとして、税金を減らしたいと考えた場合に脱税は以ての外ですし、税務署に頼んで負けてもらうことはできませんから、まっさきに考えつくのが、この税引前利益を減らすことです。さきほど計算式をみると、販管費を増やせば営業利益が減ることになり、結果として税引前利益も減ることがわかります。余談ではありますが、期末賞与が出るのはこの販管費を増やしつつ（結果として税金を減らしつつ）社員へのインセンティブにもなるので経営者にとっては比較的実施しやすいのです。ただし、この方法の場合、後に業績が悪くなっても社員がお金を返してくれるわけでもありませんから、実質的には現金だけが減ることになります。

世の中にはいろいろなビジネスがあって、この法人税を減らすための方策は法律違反スレスレのものも含めるとものすごくたくさんあります。それは今回はおいておいたとして、今回のメイントピックである高級車を買うということが、完全に合法的かつ現金に近い資産を持つ方法のひとつなのです。

・勘違いしている経営者

物欲の少ない草食系な人が増えたといっても、やはり多くの人は車が好きです。そして、高い車ほど憧れるところがありますから、ビジネスで成功したらいつかは手に入れたいと思う人も少なくありません。

そして、さきほどの話のように、会社の経費として車を買うことが法人税を減らすことになるのならば、前々から憧れていた車を買おうということにたどり着くのは想像に難くありません。

さきほどの例の通り、1年間一生懸命ビジネスを頑張ってきてもうすぐ決算というところで1,000万円の税引前利益が出ることがわかった経営者は、それでは1,000万円の車を買えば税引前利益が1,000万円減るのだから法人税を払わなくてよいと考えがちです。

「がちです」と書いたことから想像していただけるとおり、これは間違った考え方ですが、こう短絡的に考えて期末に高級車を購入している経営者が多いように思います。もちろん、私もこう考えて今回2代目トリニカーを購入したわけではありません。だいたい当社は5月から始まる決算期間ですから、購入時期は期末ではなく、期初ということになります。

・減価償却という落とし穴

みなさんは減価償却という言葉を聞いたことがあるでしょうか。経営に携わっている人であれば必ず付き合う制度なのですが、簡単に言うと「長く使える物は使える期間で割って経費にしましょう」というものです。たとえば、社屋を購入した場合などでも、1年で使い切るわけではありませんから、1年の決算の中で処理してしまうと、その期だけ損失が大きくなり、その後は費用がないという状態になってしまいます。したがって、法律によって定められた「耐用年数」と呼ばれるいわゆる「使える期間」で割って費用として計上するわけです。

普通車でいうと耐用年数は6年と定められています。つまり、6年間は使うことができるので、その期間で案分して経費を計上しようということです。

わかりやすく1,000万円で耐用年数が6年の車を期末に購入したとして考え、定額法という一定の金額で減価償却をする方式にすると、1年で経費として計上できる金額は単純に約166万円ですが、前述の話のように期末に駆け込みで購入したとなると、その1ヶ月分だけがその決算期の経費として計上できますから約14万円くらいとなります。

わかりやすくするためにいろいろと省いているので、厳密にはもっといろいろな要素があるのですが、ここで言いたいのは1,000万円の利益が出て400万円程度法人税として支払わなければならないのを回避するために1,000万円の車を購入したのに、実際に経費計上できる金額は約14万円ということは、税引前利益は986万円（法人税は約394万円）になるわけですから、実質ほとんど節税になっていないということになります。

・結果として資金繰り難に陥ることも

税金を払うくらいなら、と考えて憧れの高級車を購入して気持ちは高ぶるも、実際には（ローンを組んだりしていない限り）車の代金1,000万円はすでに支払っていて現金が減っているのにもかかわらず、決算が終了した2ヶ月後に支払わなければならない法人税は986万円ですから、当初のもくろみよりも支出額としては倍くらい増えているという落とし穴に陥ってしまうわけです。

もちろん、ちゃんと自分で勉強していたり、税理士としっかり話し合って進めている場合には止められると思いますのでこのようなことはありませんが、あまり税務に詳しくない経営者の場合はこのような落とし穴に陥ってしまい、しなくて良かったはずの銀行借り入れをしなければならなくなってしまうことがあるのです。法人税の延滞は、犯罪をするのと同じくらいさまざまな社会的かつ経済的な制裁を受けますから、本当に気をつけなければなりません。

と、ここまで偉そうに講釈を垂れてきたのですが、かなりひとつのエントリーが長くなってしまったので、後半は次のエントリーに分けたいと思います。

後編は実際に私がどのような考えで高級車を購入したのかをご説明したいと思います。キーワードは、「中古車」「期初に購入」「含み資産」「アウディ」です。

数日前のニュースでアップルの量販店戦略について話題になりました。Appleの流通改革というようなまとめサイトなども見ながら、思ったことを書いてみたいと思います。

現在の日本におけるアップルの戦略は基本的にアメリカのAppleによる政策に基づいて実施されていると思います。日本はApple製品に対する支持層も多く、ブランドとしてもかなり確立しており、なおかつApple製品を買うことのできる層が多いため、Appleにとって大きなマーケットではあるのですが近年はその伸び率などの点においては他国に水を空けられているようです。それもあってか、最近の傾向としてはアメリカの戦略を日本でも実施しようとしているように見えます。

しかしながら、アメリカと日本では大きく異なる点があります。アメリカにおいては200店舗以上のApple Storeが展開されており、人口の集中している主要都市をほぼカバーしています。これにより、Appleのブランドを維持しつつ、しっかりとした製品デモやサポートを提供できる環境にあります。したがって、アメリカにおいては、Apple製品向けに十分なスペースやディスプレイができなかったり、教育されたスタッフを用意できかったりするような店舗ではむしろAppleのブランドを傷つけることになり、取り扱いをしてもらわない方が良いという考え方も理解できます。

私自身、年に数回しかアメリカには行きませんが、その際にコンピューター量販店などを回ってみると、安っぽいスペースに説明員もおらず、他の低価格ブランドのコンピューターと並べて販売されているMacを見ると、ここで売る意味はあるのかどうか疑問に感じることがありました。

たとえばApple製品を買う可能性のある潜在的な購入層がすでに最高潮であるとするのであれば、そのパイをApple直営店や、その他しっかりと販売体制を敷いてくれる特定の販売店に振り分けることは正しい方向性であると思います。

日本について考えてみると、現状ではアップルストアが7店舗とオンラインストアしかありません。それにApple Premium Resellerが6店舗というのアップルの直接的コントロールが可能な店舗だと思いますが、それでも13店舗に過ぎません。一時期、このAPRを大量に増やしていくという計画もあったようですが、実際にはなかなか計画通りには進んでいないようです。

こう考えると、日本でApple製品を販売する際には家電・コンピューター量販店を外すわけにはいかないのです。ネットが普及しており、ネットで買い物をする人も飛躍的に増えています。しかしながら、やはり店頭での販売というのはネットにない安心感や、直に触れて試せたり、販売店の人に話を聞けたり、ついでに見るということができるので、ネット販売だけですべてカバーするということはできません。

近年のApple製品のブランド力向上によって、買いたい人は買うのだから、と流通改革と称して販売店を選別・縮小していくのは日本においてはあまり良い方向ではないと思います。前述のようなサイトやTwitterなどの論調を見る限りは、Appleの流通改革について肯定的で、量販店側が不当にマージンを取っているような方向性で話されていますが、量販店の集客力、販売力、決済システム、などを借りて販売するわけですから、そこに適正なマージンが発生するのは当然ではないかと思います。これらをすべて自前で用意すると考えた場合の投資額や維持費用を考えれば、Appleがアップルストアの展開をアメリカほどしていない理由がわかると思いますし、それを考えれば流通にかかるマージンは比較としては少ないといえます。

すでにApple製品は他の製品と比べても薄いマージンで販売されているため、もはやApple製品を販売することによっては利益を得ることが難しくなってきており、だからこそ、アクセサリー市場が大きくなっているという「結果」があります。

つまり、量販店にとっては必要経費を補いつつ企業活動として正当な利益を得るためには、アクセサリーを販売せざるを得ず、必然的に売り場が拡張されていったわけです。反対に、ウォークマンなどの売り場を見ると、アクセサリーはSony純正が多く、あまりサードパーティー製のアクセサリーは置いていません。これは日本におけるシェアがかなり縮まっていることを考えると不思議な現象ですが、上記の点を踏まえると合点がいくと思います。

このことは、我々のようなサードパーティーからすると、歓迎すべきことで、知恵を絞って製品を作っても置く場所がなければどうしようもありません。そして、我々が誇るべきことに、逆にアクセサリーがiPodやiPhoneの幅を拡げて、結果として販売台数を伸ばしています（ハズです）。これも含めてAppleの戦略だったとしたら、素晴らしいとしか言いようがありません。

今回の「流通改革」は特にオンラインストアでの取り扱いについてが話題になっており、オンラインストアの価格統制については確かに難しい点が多く、前述のような店頭でのサービスによって需要を掘り起こしたり、アップルにできないことを補ったりすることもなく、単に価格だけの競争になってしまうことが多いため、オンラインストアの取り扱いをコントロールしたいという意図はよくわかります。

しかし、それとは別にiPadの量販店の取り扱い店舗数（予定）を聞く限りには、この路線で行くとiPadの販売も割と厳しいのではないかと考えざるを得ません。もちろん、初期供給量が少ないので店舗数を絞っているということも考えられますが、今回の「流通改革」でApple製品の取り扱いができなくなってしまった販売店も多くあります。

実のところ、今回の「流通改革」と呼ばれるものはこのような表面的に出てきている部分とは別のところで、大きな変革がなされていますが、まだそこについての話題はあまり出てきていないので私が風呂敷を拡げるのは止めておきたいと思います（世間で話題になったらまた触れたいと思います）。

私はApple製品が大好きで、今も私がiPadを見せた相手のほとんどが「欲しい」と言ってくれるくらいその良さを伝えることも得意です（私が店舗にいたら相当売れると思います）。ただ、最近のAppleの政策には少し違和感があり、せっかくわくわくできる製品が作られていても、そこで損をしてしまっているような気がしてなりません。個人的には、Apple本社の意向通りではなく、日本独自の販売戦略をしっかりと練って実行していっていただきたいと思っています。もっともっと、Apple製品が世の中に増えていくようになって欲しいのです。

iLoungeの記事「Apple bans protective screen film from Apple Store」（2010年3月17日付）によると、Apple直営店であるApple StoreにてiPhone/iPod touch用の保護フィルムが販売停止になるということです。以下、iLounge該当記事の抄訳です。

AppleはAppleの小売店やオンラインストアでのスクリーン保護フィルムの販売を禁止する。いくつかの会社とiLoungeが確認したところ、このポリシーは5月からケースと各々のフィルムに影響してくる。販売店などの話によると、Appleはフィルム単品はもちろんのこと、ケースやその他のアクセサリーでフィルムを一つのパッケージとして一緒に販売している商品に関しても排除すると言っているようだ。

情報筋によれば、禁止されるものには完全にクリアなもの、アンチグレア、ミラーフィルムなど保護を目的とするものから装飾的なすべてのタイプのスクリーン保護フィルムが含まれるとのことだ。各種iPod、iPhone、iPadやMac用保護フィルムの売上に影響するだろう。ある販売店が推測するに今回の禁止騒動は、引っかき傷が商品のプラスチック部分やスクリーンを長年傷つけてきたにもかかわらず、Appleのマーケティングがスクリーンの耐久性をほのめかしていると見ていてる。

多くのメーカーはApple Store以外の流通ルートからも販売しているが、Apple Storeでの売上は重要な売上の一部を構成しており、Appleのこの動きはApple Store以外のアクセサリー市場にも波及すると考えられいる。現在Apple StoreでのiPodやiPhoneの1番人気は保護ケースで、iPhoneとiPod合わせたアクセサリーの総合ランキングでも6、7番にあり、需要があっても、Apple向けにはフィルムなしを他のお店用にはフィルムのものを各種に対応したものを作らないかもしれない。

iLoungeは主要なフィルム製造メーカーのPower Supportから今回の件についての詳細をお願いしたところ、この新しいポリシーについて知っているがそれ以上ではない他のケースメーカー同様コメントなしであった。しかしながら、MirageMirror Screen Protectorを販売するXGearはAppleの今回の禁止にかかわらず、「市場にあまり変化はなく、私たちの見解ではこれから進んでいくための新しい扉を開いてくれる。」とコメントした。

たしかにApple StoreのiPhoneアクセサリーのランキングを見るとPower Support社の保護フィルムが7位にランキングされています（2010年3月22日現在）。1位〜6位までがすべてApple純正アクセサリーで占められていることを考えると、実質トップセラーであるといえます。

ちょっとメインテーマから外れますが、古くからApple周辺機器を作ってきた日本のPower Support社がアメリカのApple Storeでトップセラーブランドになっている（レビューの内容も非常に良い）というのは、同じ日本の会社として非常に喜ばしく、誇りを持てることだといえます。良い製品というだけでなく、パッケージを含めたブランディングもしっかりと確立しているというのは、もちろん並大抵の努力ではできなかったと思いますが、最終的に誰もが知っていてクォリティの高いブランドになっているというのは凄いことで、できれば我々のSimplismブランドもこのようなステージに上がりたいと思います。

さて、保護フィルムの販売停止問題ですが、保護フィルムだけでなく、ケースに含まれるものも含めて販売を停止するということですから、現在ほぼすべてのケースが保護フィルムを同梱しているため、ほとんど全部のケースが対象になります。

実際問題として、保護フィルムは必要か否かという議論になると、私としては高価な製品でしかもディスプレイが一番高い部品であることも考えると、保護フィルムを貼ることは重要なことだと考えています。iPhone 3GSから特殊コーティングもされてスムーズに、かつ細かい傷はほとんど付かなくなっています。しかしながら、たとえば落とすなどの衝撃を与えた際にはひび割れなどは起こってしまいます。これが保護フィルムによって100%回避できるわけではありませんが、少なくとも当社で販売しているような3Hグレード（堅さの等級で数値が大きくなるほど堅くなります）のフィルムでは相当の衝撃を吸収できるといえます。

実のところ、AppleとApple Storeはまったく独立した採算性を採っているため、この措置によってApple Storeの売上が急激に落ちたとしてもApple本体の方にはあまり影響がありません（会社全体としての決算は影響しますが製品開発やセールス、マーケティング部門としては関係がありません）。したがって、iLoungeの記事にもあるように、Appleの製品は保護フィルムがなくても強固で、必要性がないということをアピールする上では、直営店であるApple Storeが保護フィルムを販売していることは辻褄が合わないということなのかもしれません。

サードパーティービジネスとして考えた場合、この措置は非常に大きな問題を孕んでいます。iLounge記事にあるXGearという会社はあまり影響がないようなコメントをしていますが、特にアメリカのApple Storeは数が多いため、販売チャンネルとしては非常に大きな勢力ですから、ここに販売できないというのは大きな損失になります。そして、現在ケースを販売してるメーカーでも、保護フィルムを同梱しているところは保護フィルムを抜いて納品し直さなければいけません。実際に、「入れ換え」をするのか「順次仕様変更」されるのかは定かではありませんが、一般的にこれほどの大きな変更がある場合、価格も変わるでしょうから、限られたスペースで2種類を同時に販売することは難しいということもあって、「入れ換え」が選択される場合が多いです。

現在、アメリカの最大の家電量販店「Best Buy」など、Apple Store以外に販売チャンネルを持っているメーカーは転売することも可能でしょうが、そうでないところは大量の不良在庫を抱えてしまうことになります。また、保護フィルム自体の需要はあまり変わらないということを考えると、Apple Storeと一般の店舗とで製品ラインナップを変える必要が出てきます。そうなると、2倍の型番と在庫を管理する必要が出てくるので、ビジネスのオペレーションがこれまでよりも難しくなることは確実です。

では、我々のSimplismブランドが今後アメリカ市場に展開する場合にはどのように影響があるかと考えると、前述のように難しいオペレーションを強いられることは確実です。ただし、ある意味、これまでのラインナップがリセットされるわけですから、新規参入の芽が少し出てきているともいえます。その意味ではビジネスチャンスがあるのではないかと考えています。しかしながら、このような突然、しかもトップセラーのカテゴリーの販売についての方針が一気に変わってしまうリスクというのはしっかりと認識しておく必要があるでしょう。

なお、今回の措置はiPhone/iPod touch用としていますが、当然iPad用にも適用されるのが自然だと思いますので、これからの製品開発にも少し気をつける必要があります。また、タッチパネルを利用しない、iPod nanoやiPod classicには適用されないということですからこれらの対応製品には影響がありません。

日本においては、Apple Storeはトップブランドイメージはあるものの、7店舗だけの展開であるため、この決定が日本に適用されたとしてもそれほど多くの影響を及ぼすことはないでしょう。しかし、Apple Store限定販売の製品などは困ってしまうかもしれません。

今回の決定は、製品としてのiPhoneやiPod touch、iPadなどのことを考えると、Appleとしては理にかなったものであるといえますが、我々のようなサードパーティーには厳しいものでした。ただし、それでも工夫をしていくことによって、逆に伸ばしていくことができるとも感じていますので、ただ嘆くのではなく、我々としてはこれをチャンスとして利用していきたいと考えています。

私の定宿が工事をしているのですが、足場は竹で組んであります。これ、実は日常的な風景で、私が見たほとんどのビルは竹で足場が組まれています。しかも、この竹は何回も使い回されているようで、見た目にもかなり年季が入っています。もちろん、竹は柔軟性があり頑丈であるということは分かっているのですが、現代において竹で足場を組んでいくというのは日本ではあまり考えられませんね。だからといって、深圳という街は田舎ではなく、中国では上海、北京、広州に次いで人口第4位で、特に最近できた街だということもあって、比較的新しいビルが多く、まだ建設中のところもたくさんありますが、なにせ、竹なのです。

閑話休題。

当社オリジナルブランド「Simplism」の製品のほとんどは中国の工場に生産委託をしています。そこでいろいろ話をしていたところ、今年2月の旧正月で田舎に帰った労働者が明けても戻ってこないで、人材の確保が大変だという話が出てきました。当社の工場ではありませんが、知り合いの工場では200人程度の規模の工場でしたが、旧正月が明けて戻ってきたのはたったの8人。毎年ある程度の人数が帰ってこないことがあるとのことでしたが、さすがに8人では操業することができませんので、急遽たくさんの労働者を雇わなければいけなくなり、しかも、その後にトレーニングをしなければいけないので大変だという話でした。

深圳という街は経済特区で特に香港にも近いために経済発展が著しく、工場もたくさんありましたが、発展と共に地価や物価も上がり生活していくのに必要な費用がどんどん上がってきているのにもかかわらず、あまり賃金は上がっていません。平均的な工場の労働者の月給は1500元から多くて2000元（日本円で23000円〜30000円程度）です。その代わり工場の近くに住むところが確保されている場合が多いのですが、それでもこの給料では働けど働けど底辺から抜け出すことは不可能に近いといえます。

これに対して、内陸側の田舎の方では政府の後押しもあって月給が少し上がり、深圳などとそれほど大きな差が出なくなってきたようで、そうすると生活にかかる費用が少ない分、田舎で生活する方が良いということになるわけです。

実際問題、労働者が減ったから補充すれば良いというわけではなくて、長い間製品を製造しているうちに習熟してきて、製品のクォリティが安定してくるのですが、それが一旦リセットされるわけですから生産委託している側からしても、他人事ではありません。もちろん、これをもって納期が遅れるということも大いにあり得るわけです。

これまた聞いた話では、旧正月から帰って来させるために、旧正月前に支払う給料を払わないで帰ってこざるを得なくするなんてヒドイことをしている会社もあるそうです。ここらへん、ちょうど「中国工場を悩ます三重苦」という記事に同じような話が掲載されていました。最近では前述のように労働者が減ってきているので、深圳ではなく近隣の街に工場を移しているところも増えてきたようです。ただ、それもどんどん内陸部に移動していっているだけで、構造としては同じです。

私の考えとしては、少しくらい高い賃金を払ってでも、安定した雇用を続けることで、採用にかかる手間やコスト、再度トレーニングをする時間や人手、一時的な製品クォリティの不安定さなどを解消できるとしたら決して高い投資ではないのではないかと考えています。そのため、現地工場が支払う給料とは別に、当社からの上乗せをするということを計画しています。

実際、当社スタッフが現在2名、品質管理として現地の人を雇用していますが、一般的な労働者の月給の2倍以上を支払っています。これは、これによりこの仕事への情熱も沸きつつ、この仕事を手放したくないので一生懸命働いてくれるのではないかと期待したからです。もちろん、人間関係や仕事内容も充実できるようにも配慮しているつもりです。そして、いまもっとも頼りになる存在になりつつあります。

安定的な生産を望むのであれば、安い賃金で使い捨てようとすると前述のように結果としてはそれ以上の損失を被る可能性があるということを念頭において、ある程度の報酬は支払うべきと考えて、中国での工場との協力関係を築いていく必要があると思います。

iPadが発表された日から、iPadのあるライフスタイルを考えて続けています。1人のAppleファンとしては、iPadが自分の毎日の中に「在る姿」を想像して購買意欲を高めていくわけです。Appleファンだからといって、使用しないモノを購入するわけにはいきません。

ビジネスとしてiPadを考えた場合にも、それが人々のライフスタイルの中でどのように溶け込んでいくのかということを想像した後でないと、使い勝手の良いアクセサリーを思いつくことができません。

周りから聞こえてくる声は大きく2つに分かれていて、面白くないデバイスであり売れないだろうというのと、これまでのライフスタイルを一変させてくれるデバイスであるというものです。前者にも頷ける部分があって、iPad単体で考えると、スペック自体も想定内に収まっており、それ自体に目新しい機能はないわけです。ただ、そこから後者の意見を考えてみると、iPadというのは「器」なんだと気付かされます。前者の意見の人はその「器」だけを見ており、後者の意見の人はその「器」に入るものの可能性を見据えているのだと思います。

iPhoneのように「電話」という確固たる機能を持たないiPadは単体で何かを提供してくれるものではないのですが、そこにさまざまなサービスが乗っかってくることによって、いかようにも変化して、さまざまなライフスタイルにマッチしていくのではないでしょうか。

「器」という概念をわかりやすくするために、茶碗を想像してみると良いのかもしれません。茶碗だけを見てよだれを垂らしてしまう人はあまりいませんが、ここにご飯が盛られることによって茶碗は料理の一部となるわけです。あるときは白米で、またあるときは炊き込みご飯、たまにはお茶漬けのようなものが乗っかっていくわけです。

もっとテクノロジー的な呼び方をすると「プラットフォーム」ということになるのかもしれません。iPadは今持てる最新のテクノロジーと、手の届きやすい価格を提供し、その上で何をするのかというのはこれから出てくるサービスに寄ってくるのではないでしょうか。Apple自身で提供するのがiBook storeというひとつの「料理」ですが、iPhoneをきっかけに参入してきた多くの「料理人」たちがiPadの上にさまざまな料理を飾り付けていくようなイメージです。

そう考えると、まだ見えない何かにワクワクさせられるのがわかります。シェフのおまかせコースを頼んだときのワクワクと近いのかもしれません。

ようやく、日本に帰ってきました。9月8日に出発していますから、16日間もの長期滞在をしたことになります。今回はかなり必要に迫られての訪中だったので、朝から晩まで忙しくしていて、少しもゆっくりできるヒマというのはなかったのですが、向こう感じたことを少し書いてみたいと思います。ちなみに写真は出荷を待っている、当社製品たち。しっかりと出荷用の段ボールもデザインをしているのです。

・食事

以前も書いたと思いますが、こちらの人は本当に中華料理ばかり食べています。町中にはマクドナルドやケンタッキーフライドチキン、少し大きめなところではスターバックスもあるのですが、私たちが行くレストランはいつも中華料理です。「今日は何を食べましょうか」と言ってくれるのですが、その選択肢は「中華料理の中で」という暗黙の前置詞がついているのです。

深圳で多いのが、湖南、四川、広東料理あたりでしょうか。前者の2つは比較的辛い料理だったり、後者はあまり辛くないという区別はあるのですが、私から見るとあまり変わらず、どれも中華料理といった感じです。

私は比較的食事については保守的で、あまり冒険をすることができないので無難な料理を頼むことが多いのですが、蛙だったり、ワニだったりも結構よくあります。それと、香草がダメなのですが、多くの料理にパラパラっと振ってあったりして、油断して食べてしまって「おぇ」っと来てしまうことがあるので、最近は慎重に吟味してから食べます。

ちなみに、大きなショッピングセンターに行くと上記のような「和民」もあったりします。先月から働いてくれている中国人スタッフと1回だけ行きましたが、やはりなんとなく安心させてくれます。とはいえ、せっかく中国にいるので現地の料理をなるべく食べようと思っているので、日本食は何かがない限りは行きません。

・貧富の差

私たちが普段付き合っているような工場の幹部や、そのスタッフたちは比較的中流の人ですが、移動していたり、ちょっと裏の方に入ると昔の日本を思わせるような人たちに出会います。上の写真では映画をやっているようなのですが、街角のテレビに群がって見る、というスタイルはかつての日本そのままです。やはりGDPが日本を抜くと騒がれていますが、人口で約10倍（中国の人口は約13億人と言われていますが、実際には登録されていない人口がかなり多くあるようで、「もっといる」というのがこちらの人の口癖です）ですから、1人あたりにすれば10分の1ということになります。

町中を少しだけうろついてみると、貧しい人は本当に貧しく、ショッピングセンターに行けば日本と変わらないくらいの価格のブランド品を買っている人たちが沢山いて、貧富の差が激しいことが見て取れます。

・不法滞在

9月24日、午後3時に香港を出発する便で帰国するため、午後1時くらいに中国の出国をしようとしたときのことです。中国の出国から香港空港までは約30分くらい車でかかります。普段はすんなりと抜けられるはずの出国審査でなぜか止められました。よく聞いてみると、中国のビザ無しでの滞在は15日までで、私の滞在が16日間なのでオーバーしているということのようです。

今回、元々は19日に帰国する予定だったのを、さまざまな問題があって延期したためにこれほどの長期間になってしまったのですが、15日しか滞在が許されていないのは全然知りませんでした。パスポートのスタンプには特に何も記されておらず、その前に入る香港のスタンプには90日間と書いてあるので、なんとなく同じだと勘違いしていたのです。

別室に連れて行かれて、何をしてたんだとか、どんな仕事だとか聞かれて最終的に上記のような警告書をもらって今回は許してもらうことになりましたが、中国という国だけにちょっと怖い思いをしました（ちゃんと調べていなかった自分が悪いのですが）。それにしても、いつもは無言でスタンプを押しているので、もしかして英語は喋れないのではないかと思っていたのですが、特に喋る必要がなかったから喋っていなかっただけなんだということがわかりました。

ちなみに、日本のパスポートを持っている人は、世界中のほとんどの国にビザ無しで行くことができます。中国でも、台湾の人は書類だけの簡単なものですが、中国本土の人は簡単には香港にも行けませんし、ましてや日本に行くには大金の保証金と厳密な審査が行なわれます。また、日本以外の他の国もビザが必要な場合が多く、なにかと問題があるような両国間ですが、そういう意味では一番「許されている」国でもあります。

すでに、次回訪中するスケジュールも決まりつつあり、またお世話になる国ですが、だんだんと慣れてきましたし、ほんの少しずつ中国語もわかるところが出てきました。私たちのビジネスは現在においては、中国のパートナー工場がなければ成り立たないわけですから、より良い関係を築いていきたいと思っていますし、できるだけ、現地の状況を確認していかなければ、納期・品質管理がしっかりとできないので、頑張っていかなければなりません。

日付でいうと今日9月9日、時差の関係で日本では9月10日の午前2時くらいから発表が行なわれ、新しいiPodシリーズが発売されると「予想」されています。そのXデーが近づく中、いくつかのアクセサリーメーカーが新しいiPodシリーズ向けのケースなどを出しているようです。これは、近年の早いモン勝ち競争の結果だとは思いますが、Appleの製品発表よりも前にその製品の内容が分かってしまうアクセサリーを発表するのは、Appleのサードパーティとしてはあるまじきことではないでしょうか。

某巨大オンラインストアに出てしまったのは、おそらくデータのミスによるものだと思うので意図的ではないといえますが、その他はメーカーのウェブサイトやメールマガジンに掲載したようです（メールマガジンは取っていないのでニュースサイトで見ただけですが）。iPod本体が出る前にアクセサリーを先行発表する意味はほとんどなく（本体がないのにアクセサリーを先に買いたいという方もいらっしゃるのかもしれませんがかなり稀ではないでしょうか）、むしろAppleの発表を陳腐化させてしまうという、我々がビジネスをしているiPod市場を貶める行為であるといえます。

もちろん、我々も準備は進めていますし、量販店の方々やパートナーの方々とは打ち合わせはしていますし、その中で「予想」を話すことはありますが、それと一般に公開してしまうことはまったく異なる行為です。

これまで、iPodが発売されたときにお店に買いにいって、大切なものだからと保護ケースを買おうとしても、基本的には後からアクセサリーが発売されるので買えないということはありましたので、早く発売するのはエンドユーザーのメリットにもなるとは思いますが、Appleの発表前にやるべきことではありません。

ある程度早いモン勝ちの要素はあるものの、それだけで買うわけではなくて、ブランド、品質、価格、パッケージデザインなどを総合的に判断してエンドユーザーは選ぶわけですから、せっかくAppleの発表を心待ちにしている人たちにネタバレするような行為は慎んで欲しいと思います。今回、いわゆる門外漢であるサプライ会社だけでなく、Appleアクセサリーをずっと販売してきた会社もこのような行為に及んだのが残念なところです。

今夜の発表を楽しみに待つことにしましょう。

いまさら書くこともありませんが、ポータブルオーディオの代名詞となったと言っても過言ではないiPodと、電話としてもインターネットデバイスとしても革命的な機能と使い勝手を誇るiPhoneですが、この2つを巡るアクセサリーメーカーの創意工夫・競争は日々激化しています。我々もその中にいるわけですが、メディアなどを見ているとどうしても一言書きたくなってしまいました。

AppleはこのiPod/iPhoneの充電や同期、制御などさまざまな信号をやり取りするDockコネクター（正式にはDockコネクタですが、私はコネクターと伸ばしたい派なので、ここでは「コネクター」と表記します）を独自に開発し、このDockコネクターを利用した周辺機器の開発をライセンス契約をしたサードパーティーに公開しており、このプログラムの総称として、「Made for iPod/Works with iPhone」があります。冒頭のロゴマークを見たことがある方も多いと思います。

この2つのライセンスは基本的に電気系の制御を伴う周辺機器に対して適用されるため、ケースは対象外となっています。一般的にはDockコネクターを使用するものを指しますが、現行iPodシリーズではイヤフォン端子を利用したマイクやリモートコントローラーにも適用されます。当社の製品である「DockStrap」はDockコネクターを利用しているものの、電気的なやり取りを行なっていないため、Made for iPod（略してMfi）の対象外となります。

さて、市場やメディアで紹介される製品を見てみると、明らかにライセンスの対象となる製品がその契約をせず、Appleによる認定を受けていない状態（当然ロゴも表記されていません）で販売されています。

なぜこのような製品が出回っているかというと、やはり価格の問題が一番大きいといえます。Appleの開発した知的所有権を使用する訳なので、ライセンス費用がかかりますので、それを支払いたくない会社が「違法に」類似品のコネクターを使用して、Appleの仕様に完全に準拠していない（と疑われる）状態で製品を作っているのです。とりあえず使えるというものは多いでしょうが、実際に仕様に沿っていない製品を使い続けた結果、iPod/iPhoneの基本仕様に影響を及ぼすこともあり得ます。当然、価格はライセンス認定製品よりは安くなりますが、だからといってこのような違法行為は許されるものではありません。

業界ではよく、ライセンス費用が高いということを言われますが、iPod/iPhoneの周辺機器でビジネスをするということは、Appleがこれまでにかけた莫大な開発費やマーケティング費などの上に乗っかっているわけで、ここでAppleへの見返りがなければ、完全にクローズドにされてしまったとしても文句は言えません。このビジネスを健全に育成するには、この周辺機器ビジネスはAppleに対してもしっかりとメリットのあるものだとする必要があるのです。

さて、本題です。オンライン、オフライン問わずにiPod/iPhoneアクセサリーを紹介する際に、この点について触れていない場合が多いのが目に付きます。特に、Mfiライセンス準拠している場合はしっかりと書いていても、準拠していない場合には、ワザとなのか触れていない場合が多いのです。

知的財産権という意味では、偽物のブランド品を販売するのとほぼ変わらない行為であるのにもかかわらず、ずいぶんと寛容な措置で、製品としても推奨するような記述も多く見られます。iPodやiPhone本体の知的財産権侵害ではないから、なのかもしれませんが、Appleに対する知的財産権損害行為としては変わらないのを認識していただきたいです。

国内でも大手オーディオメーカーや自動車メーカーなどはしっかりとライセンスを受けていますし、当社も含めて小規模な会社でもライセンスをしっかりと受けているところもありますが、ライセンス違反が蔓延ってしまうと、健全なビジネスモデルが成り立たなくなってしまうので、メディアの方々にはしっかりと区別をして紹介をして欲しいところです。

iPod周辺機器の情報サイト大手の「iPod Style」では、私が個人的にお願いをしたところ、即座にレビューの最後にライセンス取得の有無を明記するようにしてくれました（例）。前からあったのかもしれませんが、ガイドラインのページもできているようです。

このように問題意識をしっかりと持って紹介をしていただく事は、ユーザーの方々の判断基準にもなりますので、ぜひともすべてのメディアで実施していただきたいと思います。

※適当な写真がなかったので、中国といえば、ということで、昨日食べた麻婆豆腐。

ニュースとしてはもっと前に知ったのですが、Gizmodeに掲載された「iPhone自殺は起こるべくして起こった」と、そこのコメント欄なども読み、いろいろ思ったことを書いてみようと思い立ちました。

現在、ちょうどそのFoxconnがある深圳（漢字が出ない場合は「シンセン」と読んでください）に来ており、まさにその工場のすぐそばにいます。そして、我々のビジネスの中ではこの事件に遠からず関係することが多くあります。その意味で、我々のビジネスにも責任の一端があるのではないかと感じたのです。

Appleが情報を秘匿すること自体、私は企業として当然のことだと思いますし、生産委託している工場がその企業秘密を漏らしてしまうということは言語道断、経緯の詳細報告や賠償責任を果たしてもらう必要もありますし、最悪の場合、取引停止という事になるのはやむを得ないと考えるべきだと思います。今回の件において、Appleに非はないものと考えます。

秘密だからこそ暴きたくなる、というのは人間の性なのでしょうか。この秘密にまつわるさまざまな情報が飛び交うのが日常的になっています。最近は「こういう情報」がポロポロと出てきてしまうので、比較的「緩い」状態にあるのではないかと感じていました。ただ、実際はAppleからFoxconnにかなり強い警告が出ていたのかもしれません。FoxconnはPCなどの受託生産も行なっていますが、それも激減していて大量に解雇したりした事例も報告されていましたが、Appleの生産ラインだけは常にフル稼働していたということでした。そして、ちょうどその矢先に紛失事件が起こって、FoxconnもAppleとの関係を無くしてしまうわけにはいかないと躍起になってしまった結果なのかもしれません。

ところで、今回の件において、ひとつだけ合点がいかないことがありました。それは、次世代iPhoneのプロトタイプという非常に重要かつトップシークレットの製品のものをAppleの社員ではない人が、しかも普通に運送会社を通じて送付するというのはあり得るのだろうか、ということです。初代のiPhone開発の話を見ているとApple社内でも一部のかなり上の人だけが知っていたということですから、今回の次世代iPhoneのデザインもそうとうなトップシークレットだったはずですが、この亡くなった方がどれくらいのポジションにいたのかは謎ですが、年齢や経歴からすると、そのトップシークレット情報にアクセスできるようには見えませんでした。ただ、正直に言えば、この次世代iPhoneの情報は私ですら掴んでいたので、それほどのトップシークレットだったのかは謎です。

さて、いつもの悪い癖で前置きが長くなりました。私たちアクセサリーメーカーにとって、これらの情報は生命線といっても良いくらい、非常に重要です。自然に考えて、新製品が出たときが一番売れるときで、その時にケースや保護フィルムなどのアクセサリーが必要とされます。しかし、普通に開発・生産すると早くても数週間、製品によっては1ヶ月以上かかるものもあります。そうなると、実際には需要期をかなり逃してからの製品投入となります。これは、アクセサリーメーカーにとっても不利益ですし、ユーザーにとっても不利益であると思います。

そのようなことから、我々はある程度の情報を掴んだら、ある程度のところまでの開発を進めます。そして、最後に発売日の朝にApple Storeで並んで購入し、最後の仕上げに取りかかります。現在の我々のポリシーとしては、いろいろ事前情報があったとしても、最終的にAppleから出された本物で確認をしてから最終出荷をするということにしてあります。実際に出回っている情報には偽情報も含まれているので（6月にiPod nanoが出るなんて話が某大手から出ていたので問い合わせがものすごく来たこともあります。Appleのことを知っていれば、そんなことあるわけないのですが）、その真偽を見極めるのもひとつの情報力となります。

我々はいまだかつてその情報を買ったこと自体はありませんが、おそらく流す側は対価があってのことでしょうし、その為に危険を冒して機密情報を持ってこようとするわけです。つまり、需要があって供給するわけで、我々は需要側にいるので、この過剰ともいえる情報合戦の一端を担っている、ひいては、今回のように行き過ぎた詮索や処罰を引き起こす原因に少しでも関わっているともいえるのではないかと感じたのです。

今回の件が、亡くなった方が直接的に情報漏洩に関わった結果なのか、それとも単に偶然にもアクシデントに巻き込まれてしまった結果なのかはわかりません。ただ、いずれにせよ人の死を招くようなことにだけはなって欲しくありませんでした。今、非常に複雑な気持ちです。

毎日.jpによると、「政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」」との閣議決定をしたとのことです（もちろん、ツイッターなら良いというものでもありません）。また、現在の公職選挙法における総務省の見解としては、選挙期間中にウェブページやブログ、不特定多数へのメールの送信を行なうことは「文書図画を頒布し又は掲示」にあたるとしています。

と、私が書き始めると、ネット選挙を推進するエントリーのように思われるかもしれませんが、実は現状においては簡単にネット選挙解禁を推すことはできないと考えています。その最大の理由が、選挙の公平性を担保することができないということです。

ここでいう公平性とは2つの側面を持ちます。ひとつは候補者側からみた公平性です。すべての候補者は公平に有権者の判断に基づいて当選・落選を決められるべきですが、一言にウェブサイトもブログも有効な選挙活動という事になった場合、候補者の財力・人力によって差が出てきてしまう可能性が大いにあります。基本的には財力がなければ、デザインの凝った、SEOもしっかりとした、ビデオストリーミングなどの技術力をもったサイト運営をすることができません。

本来、選挙は候補者の主義・主張（政策）によって投票を促すべきであって、財力や技術力によって優劣を分けるものではありません。厳密に言えば、ネット選挙という視点を離れても、政党助成金など、政党に有利な仕組みにはなっていますが、ネット選挙の解禁を安易にしてしまうと、さらにこれが拡大していってしまうと懸念されます。

しかしながら、ネット世代の有権者の声も反映された選挙を行ないたいと考えた場合、選挙管理委員会が設置したサーバーに、決められたイメージや文章を公平に載せるということで、この懸念をある程度解決することができます。

ただ、もうひとつの側面として、有権者側の公平性も担保することができないという問題があります。現在は、選挙公報というすべての候補者に対して平等に決められた文字数、スペースの中で主張を述べたものが配布され、選挙ポスターも一定枚数に制限されたポスターが掲示され、そこで判断するわけですが、ネット選挙解禁ということになるとインターネット環境を持たない有権者には、そこで展開される主張を知るすべがないということになります。文字数が制限されていないネット上での展開では、それを見なければ知ることができない情報が多く含まれるということになり（だれも選挙公報のコピーを掲載するということを望んでいるわけではないと推察します）、候補者を判断する材料に欠けることになります。

こちらは、すべての有権者に対してネット環境を提供することができないため、根本的な解決をすることができません。個人的には、ネット選挙を推進していって欲しいとは思うのですが、かといって時代の流れに乗って安易に選挙の公平性を損なってもらいたくもないのです。

それほど多くの文献を調べた上での考察ではないため、すでに解決法が生み出されているのかもしれませんので、ご存じの方がいらっしゃったらご指摘いただけると助かります。

「Twitterをやらない理由」というエントリーを書き、「食わず嫌い」のままでは批判するにあたらないということで身を投じてみたTwitterライフが約1ヶ月となりました。

元々、iPhoneアプリに限定してやろうということにしていたのですが、社内などではMacBook Proをメインに使っていて、わざわざiPhoneを手に取るという行為があまりよろしくないので、見た目が美しいということとiPhoneアプリもあるということでTweetieを使用することにしました。

現在の状況（http://www.twitter.com/hosinity/）を見ていただくと分かるとおり、かなりの件数投稿もしていますし、フォローも200人以上にしていただいています。「SNSではなくミニブログ by DANBO＠MACお宝鑑定団」の通り、フォローいただいている方々の大半は知らない方なので、こちらからはほとんどフォローはしていませんが、「@hosinity」でつぶやかれた「つぶやき」には反応したりして、ブログのコメント欄のような感じです。

驚いたのは、ブログやmixiなどではあまり活発に活動していない知り合いたちが、比較的こまめに「つぶやいて」いることでした。140文字という限られたフィールドにしか「書けない（書けるのに書かないのと、制限されている場合では天地の差があります）」ことがそうさせるのでしょうか。

さて、活発に活動してきてみての感想。まだ、Twitterの本質に迫っているのかどうかはわかりませんが、公開のチャットルームのようなものに感じました。今のところ、ほぼ知り合いしかフォローしていないことが原因かもしれませんが、タイムラインに流れてくる「つぶやき」自体が誰から出てきているものか分かりますし、それに対する「つぶやき」というようにチャットのような流れになっています。

比較的パブリックな人たちは、多くのフォロワーがいて、ひとこと「つぶやく」だけで見知らぬ人から多くの「つぶやき」で返されて、それが有用な情報だったりもするのでしょうが、今のところそこまでは感じることがありません。情報の享受という意味においては、Twitterだから素早く多くの情報を得られたということは体験していません。もちろん、知らなかった情報が流れることもありますが、それはRSSリーダーからもより詳しい情報を得られていたりします。一分一秒を争って知ることより、深く知る方が大事なことの方が多いように思います。

時間、についても件のエントリーで書きましたので触れておきます。Twitterは気楽にできる、と言いますが、実際は前述のような公開のチャットルームのような感じで使っている限りタイムラインを追ってしまうので、気軽に読み飛ばすということはあまりできません。ただ、140文字という制限の中で書かれている「つぶやき」なので、「読み流す」ことができるくらいの文章であることは確かなので、思ったよりは時間を消費していないのかもしれません。ただ、これはフォローする数が少ないからであって、フォローを100も200もしている人は「読み飛ばす」技術が必要だと思います。

Twitterを始めてから、mixiへの書き込みが圧倒的に減りました。現在のところ、かなりのマイミクがTwitterと被っているため、Twitterで軽く書いてしまったことを改めてmixiで書き直すということはできなくなったのです。棲み分けとしては、mixi日記は「友人のみ」への公開として、完全に顔と名前が一致する人のみにし、よりパーソナルなことを書くようにし、Twitterでは都度思ったことを書くことにしようと思います。

と書いたように、今後もTwitterは続けていこうと思っていますし、まだ見えていない「なにか」が存在しているのかもしれません。まだ、パーソナルな部分と、ビジネスな部分をどう混ぜていくのかは迷っていて、トリニティという会社の人という意味で期待してフォローしていただいていると思うのですが、割と関係ないことばかり書いているので、フォローしていて面白いのかどうかというところは悩んでいるところです。

なお、それとは別に、トリニティという会社としてのアカウント（trinityinc）も取得し、こちらは広報活動の一環として、プレスリリースにするには小さいことや、雑誌への掲載情報などをちょこちょこと配信していこうと思っていますので、こちらも是非ともフォローしていただければと思います。

今日、7月11日は何の日かというと、「後白河天皇方の平清盛・源義朝らが白河殿に夜討ちをかけ、崇徳上皇方を破る（保元の乱）(1156年) （by 今日は何の日？カレンダー）」というわけではなく、言うまでもなくiPhoneが日本に上陸した日です。

アメリカに遅れること約1年、まさに「みんなが待っていた、iPhone」だったわけですが、たったひとつの会社が出したたったひとつの製品が、まさに黒船来航といえるほどの衝撃をもたらしたのが、ちょうど1年前の今日です。

iPhoneの素晴らしさを語らせたら、nobi氏にかなうわけはないのですが、それほど大きな視点ではなく、私自身という小さな目線でのiPhoneについて少しだけ語りたいと思います。

元々、Macを使い続けて15年程で、初代iPodから歴代iPodを買い続けているApple信者ともいえる私ですが、Appleだからなんでも良いというわけではなく、「たまたま」Appleがしっかりとツボを押さえた製品を作り続けているというのが実際のところなのです。

その中でも、iPhoneという存在は、iPhone登場時に出たApple自身のメッセージ「The first 30 years were just the beginning. Welcome to 2007.（最初の30年はただの序章に過ぎなかった。2007年へようこそ。）」という言葉に表わされるように、まさに新時代を切り開くものでした。

私はアメリカで発売されたiPhoneをいち早く手にして「遊んだ」のですが、それはまだ単にタッチスクリーンのiPodのようなもので、通話機能は日本においては使えませんでしたし、App Storeもまだオープンしていませんでした。実際、アメリカで通話もできる状態で使用したときにも、「そこまで」感動を覚えるほどでもありませんでした。Edge接続でのウェブブラウジングにはストレスを感じましたし、Apple謹製のアプリケーションだけでは標準的なことしかできなかったのです。

ブレイクスルーはiPhone 3GとiPhone OS 2.0で起こりました。日本ではiPhone 3Gでスピードが速く、iPhone OS 2.0からのスタートで、すぐにApp Store経由でアプリケーションを追加できることもできたので、iPhoneが成熟してから手にしたので、最初からほぼ完成系のiPhoneを楽しむことができたのは幸せなことだったのかもしれません。

iPhoneが成功した理由はたくさんあると思いますが、私個人で考えると、iPhoneの魅力は下記のところが大きいと思います。

・いつでもどこでもネット接続をしている

iPodが登場したときに「1,000 songs in your pocket.」というコピーがありましたが、iPhoneの場合には「Internet on your hand.」と言ったところでしょうか。月並みではありますが、一番大きなところは、手のひらサイズのインターネットデバイスであるということが何にも代え難い最大のメリットです。もちろん、日本のケータイ電話もネット接続は可能ですが、iPhoneのモバイルSafariによるフルブラウジングと、タッチパネルによる快適な操作は比較にならないほど快適です。また、ソフトバンクモバイルが安価なパケット定額制の料金体系を提供してくれたため、どんなときも料金のことをまったく気にする必要なく思い立ったらすぐに接続することができます。

たとえば、地図をアプリケーションとしてインストールするだけでなく、インターネットと接続することによって、最新の地図情報が常に手に入るだけでなく、近くの場所情報などが即時に手に入る地図アプリケーションは、地図をプリントして外出するという習慣を無くさせました。

「Wikipedia」を参照するアプリケーションもこのメリットを享受できる特長のひとつです。いつでもどこでも、思い立ったら調べてみることができるので、レストランに入った際にその店を調べてみたり、メニューを見てわからないものを調べてみたり、初めて来た土地ではそこの名産品などを調べたりと知識欲を満足させてくれるツールでもあります。

ほんの少し空いた時間をRSSリーダーで読むという習慣も付いてきましたし、最近テスト的に始めた「Twitter」もiPhoneのようなデバイスとは非常に相性が良いサービスで、ちょっとした合間に「つぶやく」ことができます。

現在は当社製「Holster style for iPhone」を使用して常に手に届くところに携帯し、ほんの1分でも時間があれば取り出してiPhoneを使用しています。個人的にはiPhoneをカバンに入れるのは、その魅力を半減（半分は大げさだけど八掛けといっても分かってもらえるかどうか謎）していると思います。なぜなら、カバンから出すその動作と時間に「億劫さ」を感じるとすれば、それだけこのメリットを享受する時間が少ないからです。その意味では、「Holster style for iPhone」はiPhoneの最高のパートナーであるといえます。このエントリーは宣伝するつもりではないので、製品の話はここで終わりにします。

・コンピューターをほぼ必要としないメール環境

私の場合、仕事の半分以上をメールで行なっているといっても過言ではないほど、一日に100通を超えるメールの送受信をしています。もちろん、オフィスや自宅ではMacBook Proを使用しているのですが、外出先ではiPhoneを使用することが大半となりました。重いMacBook Proを持ち運んだとしても、実際に使用する場面というのが非常に少なく、メールだけであればiPhoneだけで済んでしまうからです。

特にiPhone OS 3.0になってからは、コピー&ペーストができるようになり、これまでできなかったさまざまなことができるようになったのと、日本語入力の文節変換の編集ができるようになったため、長文の入力もできるようになったことはメールを主体としている私には非常に大きなメリットとなり、よりiPhoneだけで処理できることが多くなりました。

・MobileMe経由によるスケジュール・アドレス帳の同期

ビジネスとして使っていく上で、母艦であるMacBook Proとのスケジュール帳の同期がOn the air（つまり即座に）行なわれるというのは非常に便利かつ有用です。また、私は名刺交換をした後に必ずアドレス帳に入力するため、それもすぐにiPhoneに反映されるので、データベースとしてもしっかり機能しつつ、電話をかけるときにもそこから選ぶだけです。

私個人だけでいってもこれだけの大きなメリットを与えてくれるiPhoneは、Apple信者だけでなく幅広い人に受け入れられています。そして、いつもそばにいるiPhoneは、どんなガジェットよりもデジタルライフを変えてくれるものです（実際、よく考えてみると、時計とiPhoneはほとんど肌身離さず持っています）。この1年間、iPhoneとともに生きてきて、無くてはならない存在になったのが、iPhoneの魅力を伝える事実として一番大きなところではないでしょうか。

こんなに簡単なエントリーでは全然伝えることができていないかもしれませんが、iPhone一周年にあたって思うところを書いてみました。これからも常にiPhoneと一緒にデジタルライフを過ごしていきたいと思っています。

いまや日本の一般紙ですらも始めたというほどの急成長を遂げるコミュニケーションツールTwitter（ツイッター）ですが、もちろん、かなり前からその存在は知っていましたが、あまり手を出すつもりはありませんでした。個人的な付き合いの人たちはほとんど触る程度にしかやっていませんでしたが、Apple関係の人（アップルの社員というわけではなく）で言うとかなりの割合でやっているようでした。ただ、必要に迫られるということもないので、そのままなんとはなく時間が過ぎていたのですが、昨日のAUGM大阪終了後の懇親会においてTwitterの話題になり「Twitterはやるつもりが無い」と発言したことがきっかけとなり、そのテーブルでは割と白熱した議論となりましたので、改めて考え直してみました。

以下はある程度Twitterのことがわかっていないと意味が分からない可能性がありますが、Twitterを紹介するエントリーではないので悪しからず。

・時間がない

時間がないとはTwitterに費やす時間がないという直接的な意味もあるのですが、「時間をかけるに値する代物とは思えない」という方が正しいかもしれません。その理由は以下に記しますが、1日24時間という限られた人生の中で、何に時間を使うのかというのは最近特に考えなければいけなくなってきました。それほどまでに時間の経つのが段々と早くなっているように感じるのです（単に老化しているだけなのかもしれませんが...）。

・時間をかけないといけない

若干、前述のトピックの続きのようになります。Twitterの仕組みとして、「自分勝手につぶやく」のが基本で「非常に緩いツールである」とみなさんが言いますが、実際、自分が勝手につぶやいて誰のフォローもしないというのではコミュニケーションツールとしては意味のないものに成り下がります。そこから考えると、ある程度「つぶやいて」それが誰かに見られることを意識する必要があり、なおかつ、ある程度誰かをフォローしてその「つぶやき」を読んでいく必要があります。

つまり、ある程度の時間をかけないとコミュニケーションが成り立たないのは、これはTwitterに限らずSNSなどでも同じ事です。ただアカウントを作って好きなときにつぶやくだけでは、誰ともコミュニケーションを取れないわけです。ある程度のアカウント数になっているわけですから、現在のブログと同じように「ただ書く（つぶやく）」だけでは誰も見て（読んで）くれることはなく、どこかの話題に自分から入っていってアピールしていく必要があります。

良いか悪いかという問題ではなくて、Twitterをやられている方のほとんどが「気軽に」と言われるのですが、実際に話を聞いてみるとかなりの時間を費やされています。私の場合、仕事が（割と多く）あり、SNSとしてはmixiを利用しており、RSSフィードはすぐに溜まってしまうくらい登録していますし、日本経済新聞を購読しています。そこからさらにTwitterを始めるというのは、かなりの労力を必要とするのではないかと思うわけです。楽しいか楽しくないかと考えれば、楽しいのではないかとは思いますが、時間をこれ以上割けるか、という問題なのです。

・情報の氾濫

「たくさんの情報を取れる」という事もよく聞くのですが、良いも悪いも140文字の中にどれだけの情報が入れられるかというと、タイトルとウェブページへのリンクということになると思います。しかし、タイトルだけで実際にはウェブページに情報があるとなった場合、そのニュース自体にアクセスする価値があるのかどうかを判断することができません。

それこそ「気軽に」自分が面白いと思った記事を「つぶやく」（デジタル時代の最大の恩恵であるコピー＆ペーストが大活躍）のでしょうが、それがたくさんの量になってくると、どのように取捨選択するのでしょうか。たとえば、私はメールマガジンをいくつか購読していますが、タイトルとURLだけを羅列したようなメールマガジンはだんだんと読まなくなりますし、RSSフィードに一切概要を載せないものは購読を止めます。

そして、たくさんの情報を得ようとフォローをしていくと、結果としてたくさんのつぶやきで溢れるわけで、「最新のものだけみていれば良い」とか「見逃していけばいい」と言われますが、しかし、それでは流れ去れていってしまう（面白いかもしれないしつまらないかもしれない）ニュースがあるわけで「たくさんの情報を取れる」というのと矛盾するわけです。ここがもっともよく分からないところです。

・情報の希薄化

前述のトピックに近いのですが、どうしてもTwitterのサイズでの情報は「さわり」だけになり、深く掘り下げることがありません。そして、そのような情報は他でも手に入るものが多いと思います。もう少し、その情報に対しての考察などが多少なりとも書かれているものの方が有用な気がするのです。Twitterで流れる情報だけで分かったつもりになってしまうのは、ちょっと「危ない」気もしますし、それが故に、私は紙の新聞も読みますしビジネス誌もよく読みます。

・1分1秒を争う速報性の必要があるのか

Twitterの利点に「速報性」というのがあると思います。もちろん、個人の人がどこかでなにかをたった今している、という速報性は十分にあると思うのですが、情報の速報性ということで考えた場合、そこまで1分1秒を争うことってあるのでしょうか。少し経てばしっかりとした体裁の整ったニュースがメディアにも掲載される時代ですし、RSSにもすぐに飛び込んできます。140文字の中にどれだけの要素を詰め込めるのか、たとえば見出しだけを出された場合、その詳細を知りたいとすぐに探し回ることがどれだけ必要なのでしょうか。

・企業として使用する

たとえば当社で取り扱いしているBlueloungeなどもTwitterによる情報配信をしています。

デルがTwitterを活用して販売促進をして成功しているという例がよく引き合いに出されます。始めた当初は物珍しさで誘導される可能性があるので、その後の経過がどうなっているかが気になるところではありますが、この成功例はタイムセールやアウトレットの販売を自社で行なっていて、それ自体に魅力があるからということで、これがRSSだったとしても、メールマガジンだったとしても、それほど変わらないような気もします。まず、デルがこのような情報を出すというのを知っている必要があり、そのようなリテラシーの高い人はサイトからはき出されるRSSも購読している可能性があるのではないでしょうか。

さて、ここまでエラソーに書いてきたのですが、冒頭の画像を見ておわかりかもしれませんが、Twitterのアカウントを取得してみました。これから少しの間、いろいろとやってみようと思っています。昨夜、尊敬する方々のお話を聞き、その方々がそこまで惚れ込むものは何だろうかと思ったのです。私よりも数段多くの情報に触れてリテラシーも非常に高い方々が魅せられるものとは。食わず嫌いでは本当のおいしさは分からないのかもしれません。

ただ、ひとつだけ、基本的にはiPhoneでだけ使おうと思っています。今はMacBook Proよりも圧倒的にiPhoneの方が肌身離さず持っているわけで、なるべく仕事にも影響がないようにという配慮からです。

というわけで、「hosinity」というアカウントで明日からちょこちょこと「つぶやいて」みたいと思いますので、もしよろしければフォローしてみていただけると嬉しいです。

現在、ワシントン・ダラス空港でサンフランシスコに戻る飛行機を待っています。

今回から「Opinion」というカテゴリーを追加して、製品のことだけではなく、いろいろと感じたことや思うところも書いていきたいと思います。第一回は6ヶ月振りに来たアメリカについてです。

ご存じの方も多いと思いますが、今年（2009年）の1月12日から「電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization：ESTA：通称エスタ）」が実施されました。実際に申請をしてみると分かりますが、これによって新たに何かが分かるということはなく、これによって2年間は何もしなくても入国できるということになるのですが、逆に言えば危険が増すような気もします。実質的に無意味だということはわかりつつもこのような仕組みを始めたのはやはり「9.11」があったからなのでしょう（それに乗じてこの仕組みを売り込んだ企業とその恩恵を受けた政府関係者や政治家もいたのでしょう）。

私自身は今年の1月にMacworldに来た時は1月12日よりも前だったのですが、「面倒くさいことになる」のを避けるために申請を済ませていたので、今回は申請する必要はありませんでした。しかし、これまた「面倒くさいことになる」のを避けるためにわざわざその申請結果のページをプリントして持ってきました。

入国審査に入ると審査官がしきりに帰りのチケットはないのかと聞いてきました。今時ですとほとんどがeチケットのため、紙のチケットは所持していないのが多いと思われるのになぜか紙にこだわっていました。MacBook Proに控えはあるのでそれを見せても良いと言ったのですが、ラップトップを開けるのはダメだというわけです。最終的にはどうしようもないので、その件は「次回は必ずチケットそのものかプリントしたものを持ってくるように」と念を押されて終了になりました。

後で聞いたところによると、eチケットは専用のコーナーがあるそうで、そちらだとこのことは聞かれないのかもしれません。入国審査に入ったときに係官がこっちが空いていると誘導したのでそのまま付いていったのが失敗だったのかもしれません。

チケットの件に5分以上費やした後は、「何しに来たのか」という質問が始まりました。WWDCに来たということを伝えると、「そこでどんな仕事をするんだ」とか「アクセサリーを作っているというが具体的にはどんなモノを作っているんだ」「工場はどこだ」などと仕事についても根掘り葉掘り聞かれて閉口しました。最後は役職を証明するために名刺まで取り出してみせる羽目になりました。入国審査は昔から割と細かいところまで突っ込んでくるのですが、今回は割と異常なくらいに突っ込んできました。

人によってもちょっと違ったようですが、指紋をかなり入念に取るのもあまり感じが良くありません。なぜか私は右手の4本だけで今回は終わりましたが、全部取られた人もいました。ただ、これは日本でも9.11後に指紋を採るようになりましたので、あまりアメリカだけのことを非難するわけにはいきません。

今回はなにかと海外からの訪問者に対して壁を作っているなと感じることが多くありました。

たとえば、サンプルを別送で送っていたのですが、通関時になぜか社会保障番号（Social Security number）を求められましたが、もちろん、日本に在住しているわけでそれをもっているはずがありません。これを標準とするならば、アメリカ在住の人にしか荷物を送れないことになります。しかも、何を言っても無駄で、これまで何回もサンプルを送ってきてそういうリクエストはされたことがなかったのですが、今回はSSNが無いとダメだとの一点張り。幸いにしてアメリカ在住のパートナーがいてくれたので助けてもらいましたが、融通が利かないというのも特長なのかもしれません。

また、アメリカ国内の飛行機のチケットを購入するのに電話で予約をしたのですが、最終的に支払いをする段になってクレジットカード番号を伝えていたところ、アメリカの請求書送付先住所が必要だと言い出しました。しかし、これまたあるわけがありません。

同様に、これは前からですが、ガソリンスタンドやその他オンラインサービスなどでも必ずZIPコード（郵便番号）を入力させられ、当然日本のものはマッチしないので弾かれます。つまり現金でしか支払えないのです。

もともと多国籍国家のようなアメリカで、さまざまな人種が混じり合っているのですが、「何か」あるときにはアングロサクソンのアメリカ人を優先するようなところがあります。空港での荷物検査も、ランダムでチェックしているというのが建前ですが、実際に開けさせられてくまなく検査させられているのは白人以外の人種しかみたことがありません。

グローバルという言葉が大好きな国にしては、ちょっと排他的な臭いが強くしてしまう今回の旅でした（まだ終わっていませんが）。